トップ　＞　なぜ新タワー？（2010年10月15日更新）

■関東一円にテレビなどの電波を発信している現在の東京タワー（東京都港区）に替わる新たなテレビ電波塔として建設されようとしているのが、新東京タワー（東京スカイツリー）。
■高さは約６３４ｍで、現在高さ世界一の電波塔であるカナダの「ＣＮタワー」（高さ５５３ｍ）を上回り、また、中国・広州と米国・シカゴでそれぞれ建設計画があった６１０ｍのタワーをも上回るから「高さ世界一」だと、墨田区や事業者は宣伝している。しかし、計画当初は、東京スカイツリーの高さは６１０ｍであったが、墨田区や事業者は当時から「高さ世界一」と宣伝していた。墨田区や事業者が、住民などに真実の説明をしていなかった（＝世界一の高さ（の自立式電波塔）は他にもあることを、あえて無視していた）ことを、自ら認めたことになる（だからこそ６３４ｍに伸ばす必要があった）。
※しかも、アラブ首長国連邦の高層ビル「ブルジュ・ハリファ」は高さ８２８ｍで、スカイツリーよりはるかに高い。スカイツリーは「世界一の高さ」ではない。あくまでも「自立式電波塔としては」の話だ。
■事業者は、東武鉄道の子会社「東武タワースカイツリー株式会社」。同社は、２００６年５月、東武鉄道の１００％出資により、資本金４億円で設立された（当初の社名は「新東京タワー株式会社」）。同社が新タワーを建設し、資産として保有し、経営主体になる。新タワーの周辺に建設される商業・事務所ビルなどの整備については、親会社の東武鉄道も事業者として参画している。
■新タワーからテレビ電波を送出する放送事業者（在京テレビ各社）は、建設費を負担しない。大家である同社に、店子である放送事業者が賃借料を支払う。
■完成後は、新タワーの電波送信施設を使用する放送事業者からの賃貸料収入と、観光客の入場料収入との２本柱により、同社が経営を行う。同社によると、近年における東京タワーの入場者数（年間約２７０万人）と同程度の入場者数を３０年平均で確保できれば、賃貸料収入と合わせて、経営的に成り立つという。

■事業者は「デジタル電波による安定した美しい映像を、関東一円に届けるために、従来よりも高いテレビ塔が必要になりました」（東武鉄道、新東京タワー株式会社（当時）による2006年11月付パンフレット）と説明してきた。墨田区も同様の説明をしてきた。
■しかし、現在の東京タワー（高さ３３３ｍ）から、既に地上デジタルテレビの電波を送信している。総務省も「地上デジタル放送は、現在の東京タワーでも問題ない」旨明言している。つまり、墨田区や事業者は市民に対して事実ではない説明をしている。
■ケーブルテレビや光ケーブル経由の放送サービスの普及が進み、電波で視聴する世帯が減っている中、新タワーを建てるのは大変な無駄。
■石原慎太郎・都知事も記者会見で、新タワーは不要との考えを表明。
■放送事業者からの賃貸収入を新タワーに奪われる形の現東京タワーは、今後の経営について危機感を持っている。テレビ各社は、現タワーの経営に責任を持っていないから、あっさりと新タワーへ移れる。新タワーにとっても「明日は我が身」？